2026年は2月に衆議院の総選挙があり、国会や内閣のしくみ、選挙の制度がそろって問われやすい年です。日本国憲法の公布から80年の節目でもあります。ニュースそのものの問題と、そこからつながる公民の単元の問題をまとめています。
この分野のニュースを、まとめページで読む（何が起きたか・出る言葉）
- 衆議院選挙2026
- 第220回国会の召集
- 高市内閣の発足
- 令和8年度予算の成立
- 第222回国会の召集
- 日本国憲法の公布から80年
- 日本国憲法のしくみ
- 選挙のしくみ
- 裁判のしくみ
- 国家情報局の発足
- 再審制度の見直し
- 皇室典範の改正
- 副首都を指定する法律
- 沖縄県知事選挙
- 戦後最初の総選挙
- 小選挙区比例代表並立制の初の総選挙
衆議院選挙20262026年2月8日
- 1速報2026年2月8日
第51回 衆議院議員 （ ）
2月8日に投票。最高裁判所の裁判官の国民審査もいっしょに行われた
選択肢：統一地方選挙 ／ 総選挙 ／ 補欠選挙 ／ 通常選挙
- 2解説
衆議院議員の任期は （ ）
ただし解散があると、任期のとちゅうでも議員でなくなる
選択肢：3年 ／ 4年 ／ 5年 ／ 6年
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衆議院議員の任期は 4年
参議院議員の任期は6年で、解散はない。
- 3解説
参議院議員の任期は6年で、（ ） 年ごとに半数が改選される
参議院に解散はない
選択肢：2 ／ 3 ／ 4 ／ 6
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参議院議員の任期は6年で、3 年ごとに半数が改選される
6年の任期を、3年ごとに半分ずつ選びなおす。衆議院の任期は4年。
- 4解説
衆議院議員の定数は （ ） 人
2026年2月の総選挙も、この定数で行われた
選択肢：248 ／ 289 ／ 465 ／ 500
- 5解説
比例代表選挙で、各政党の得票数を1、2、3…の整数で順に割り、商の大きい順に議席を割りふる方法を （ ） 式という
2026年2月の衆議院選挙の比例代表でも、この方法で各政党の議席が決まった
選択肢：アダムズ ／ ドント ／ 単記 ／ 連記
第220回国会の召集2026年1月23日
- 6速報2026年1月23日
第220回国会（（ ））が召集された
同じ日に、衆議院が解散された
選択肢：常会 ／ 特別会 ／ 緊急集会 ／ 臨時会
- 7解説
衆議院の解散後、選挙のあとに開かれる国会は （ ）
選挙の日から30日以内に召集される
選択肢：常会 ／ 特別会 ／ 緊急集会 ／ 臨時会
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衆議院の解散後、選挙のあとに開かれる国会は 特別会
特別会が開かれると、それまでの内閣は総辞職する。
- 8解説
衆議院が解散されているあいだに国に急ぎの用事が起きたとき、内閣の求めで参議院だけで開く会は （ ）
ふつうの国会は、衆議院と参議院の両方がそろって開く
選択肢：常会 ／ 特別会 ／ 緊急集会 ／ 臨時会
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衆議院が解散されているあいだに国に急ぎの用事が起きたとき、内閣の求めで参議院だけで開く会は 緊急集会
ここで決めたことは、次の国会が開かれてから10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う。 出典
- 9解説
次のうち、衆議院だけがもつ権限は （ ）
衆議院には解散があり、参議院にはない
選択肢：内閣不信任の決議 ／ 内閣総理大臣の指名 ／ 国政調査 ／ 法律案の議決
高市内閣の発足2026年2月18日
- 10速報2026年2月18日
第105代の内閣総理大臣は （ ） 氏
2月18日に指名された。2度目の指名
選択肢：岸田文雄 ／ 石破茂 ／ 野田佳彦 ／ 高市早苗
- 11解説
内閣総理大臣を指名するのは （ ）
任命するのは天皇
選択肢：内閣 ／ 国会 ／ 国民 ／ 最高裁判所
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内閣総理大臣を指名するのは 国会
国会が国会議員の中から指名し、天皇が任命する。内閣が国会の信任の上に成り立ち、国会に対して責任を負うしくみを議院内閣制という。
- 12解説
1つの政党で議席が足りないとき、複数の政党が協力してつくる内閣を （ ） 内閣という
協力する政党どうしで、政策について合意を結ぶ
選択肢：単独 ／ 暫定 ／ 特別 ／ 連立
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1つの政党で議席が足りないとき、複数の政党が協力してつくる内閣を 連立 内閣という
1つの政党だけでつくる内閣は単独内閣。連立内閣では、協力する政党の議員が大臣になることがある。
- 13解説
内閣をつくって政権を受けもつ政党を （ ） という
1つの政党でつくることも、いくつかの政党が組んでつくることもある
選択肢：与党 ／ 無所属 ／ 第一党 ／ 野党
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内閣をつくって政権を受けもつ政党を 与党 という
政権を受けもたない政党は野党。第一党は議席がいちばん多い政党のことで、与党とはかぎらない。無所属は、どの政党にも入っていない議員。
- 14解説
内閣の方針を決める会議を （ ） という
首相と国務大臣が集まり、原則として全員の意見が一致して決める
選択肢：委員会 ／ 審議会 ／ 本会議 ／ 閣議
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内閣の方針を決める会議を 閣議 という
「閣議決定」は、この会議で決まった内閣の方針のこと。法律案や予算案を国会に出すことも、この会議で決める。
- 15解説
憲法は、内閣総理大臣その他の国務大臣は （ ） でなければならないと定めている
政治が軍隊より上にあるという考え方（シビリアンコントロール）にもとづく
選択肢：公務員 ／ 弁護士 ／ 文民 ／ 現職の裁判官
- 16解説
次のうち、内閣の仕事にあたるのは （ ）
国会・内閣・裁判所のうち、法律にもとづいて国の仕事を進めるまとめ役
選択肢：外国と条約を結ぶ ／ 条約を承認する ／ 法律を制定する ／ 裁判で判決を出す
令和8年度予算の成立2026年4月7日
- 17速報2026年4月7日
令和8年度予算が成立 成立までは「（ ）予算」でつないだ
解散と選挙で審議がおくれ、4月1日の新年度に間に合わなかった
選択肢：当初 ／ 暫定 ／ 本 ／ 補正
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令和8年度予算が成立 成立までは「暫定予算」でつないだ
4月1日からの新しい年度に間に合わなかったため、3月30日に暫定予算を成立させた。年度の途中で追加するのは補正予算。一般会計は122兆3,092億円。 出典
- 18速報2026年6月5日
補正予算が成立 予想できない支出にそなえる「中東情勢等対応（ ）」を設けた
予算をつくる段階では使い道を決められない出費に使う、あらかじめ用意するお金
選択肢：予備費 ／ 交付金 ／ 義援金 ／ 補助金
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補正予算が成立 予想できない支出にそなえる「中東情勢等対応予備費」を設けた
金額は2兆5000億円。予備費は内閣の責任で使い、あとで国会の承認を受ける。補正予算は、年度の途中で予算を変えるときにつくる。 出典
- 19解説
国会に出された予算案は、まず （ ） で審議される
予算案は内閣がつくり、国会に出す
選択肢：両院協議会 ／ 参議院 ／ 緊急集会 ／ 衆議院
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国会に出された予算案は、まず 衆議院 で審議される
予算は必ず衆議院が先に審議する。衆議院の優越の一つ。
- 20解説
令和8年度予算の一般会計で、歳出のうちいちばん大きいのは （ ）
金額は39兆559億円
選択肢：公共事業関係費 ／ 文教及び科学振興費 ／ 社会保障関係費 ／ 防衛関係費
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令和8年度予算の一般会計で、歳出のうちいちばん大きいのは 社会保障関係費
年金・医療・子育ての支援などにあてるお金。防衛関係費は8兆9,843億円、公共事業関係費は6兆1,078億円、文教及び科学振興費は6兆406億円。 出典
- 21解説
令和8年度の一般会計で、社会保障関係費の次に大きい歳出は （ ）
国が借りたお金を返したり、その利子をはらったりするためのお金
選択肢：公共事業関係費 ／ 国債費 ／ 地方交付税交付金 ／ 防衛関係費
- 22解説
予算について衆議院と参議院が別の議決をしたとき、意見を調整するために開かれる会議は （ ）
それでも一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる
選択肢：両院協議会 ／ 公聴会 ／ 委員会 ／ 本会議
- 23解説
国の収入（歳入）のうち、国債を発行して借りたお金を （ ） という
税金だけでは足りない分をおぎなう
選択肢：公債金 ／ 国債費 ／ 地方交付税交付金 ／ 租税
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国の収入（歳入）のうち、国債を発行して借りたお金を 公債金 という
借りたお金を返したり利子をはらったりするお金は国債費で、こちらは歳出。令和8年度の補正予算では、追加した歳出の財源を、すべて公債金でまかなった。 出典
第222回国会の召集2026年10月5日
- 24速報2026年10月5日
第222回国会（（ ））が召集された
首相が所信表明演説をした
選択肢：常会 ／ 特別会 ／ 緊急集会 ／ 臨時会
- 25解説
国会は、国の唯一の （ ） 機関である
憲法第41条に書かれている
選択肢：司法 ／ 監査 ／ 立法 ／ 行政
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国会は、国の唯一の 立法 機関である
国会は法律をつくる。内閣は法律を実行し（行政）、裁判所は裁判をする（司法）。
- 26解説
国会が、証人を呼んだり記録の提出を求めたりして、政治のようすを調べる権限を （ ） という
衆議院と参議院が、それぞれもっている
選択肢：不信任権 ／ 国政調査権 ／ 弾劾権 ／ 違憲立法審査権
- 27解説
ふさわしくない行いをした裁判官を、やめさせるかどうか決める裁判所を （ ） という
裁判官の身分は強く守られていて、この裁判などによらなければやめさせられない
選択肢：家庭裁判所 ／ 弾劾裁判所 ／ 最高裁判所 ／ 高等裁判所
- 28解説
参議院が否決した法律案は、衆議院が出席議員の （ ） 以上の賛成で再び可決すると、法律になる
法律案での衆議院の優越の1つ
選択肢：3分の2 ／ 4分の3 ／ 全員 ／ 過半数
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参議院が否決した法律案は、衆議院が出席議員の 3分の2 以上の賛成で再び可決すると、法律になる
参議院が、法律案を受け取ってから60日以内に議決しないときも、否決とみなして再び可決できる。 出典
日本国憲法の公布から80年2026年11月3日
- 29速報2026年11月3日
日本国憲法の（ ）から80年
11月3日は「文化の日」
選択肢：公布 ／ 改正 ／ 施行 ／ 発布
- 30解説
憲法の改正を国会が発議するには、各議院の総議員の （ ） 以上の賛成が必要
憲法の第96条に書かれている
選択肢：3分の1 ／ 3分の2 ／ 4分の3 ／ 過半数
- 31解説
国会が憲法改正を発議したあと、改正が決まるには （ ） で過半数の賛成が必要
国会の発議だけでは、改正は決まらない
選択肢：内閣の閣議 ／ 国民投票 ／ 最高裁判所の審査 ／ 衆議院の再可決
- 32解説
日本国憲法が施行された1947年5月3日は、いまは （ ） という祝日
11月3日の「文化の日」は、公布の日
選択肢：みどりの日 ／ 建国記念の日 ／ 憲法記念日 ／ 昭和の日
- 33解説
憲法第22条は居住・移転・職業選択の自由を、第29条は財産権を保障している。これらは自由権のうち「（ ） の自由」にあたる
自由権には、ほかに思想や信教の自由、不当に体をしばられない自由がある
選択肢：社会 ／ 精神 ／ 経済活動 ／ 身体
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憲法第22条は居住・移転・職業選択の自由を、第29条は財産権を保障している。これらは自由権のうち「経済活動 の自由」にあたる
思想・信教・表現・学問の自由は精神の自由、奴隷的な拘束や苦役からの自由などは身体の自由にあたる。 出典
日本国憲法のしくみ
- 34解説
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を （ ） という
憲法第25条に書かれている
選択肢：参政権 ／ 生存権 ／ 自由権 ／ 請求権
- 35解説
日本国憲法の三つの原則は、国民主権・基本的人権の尊重と （ ）
第9条に書かれている考え方
選択肢：三権分立 ／ 二院制 ／ 地方自治 ／ 平和主義
- 36解説
憲法第9条は、戦争を放棄し、（ ） を持たないこと、国の交戦権を認めないことを定めている
国どうしの争いを、武力で解決しないことも定めている
選択肢：同盟国 ／ 外国の軍隊の基地 ／ 戦力 ／ 核兵器
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憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力 を持たないこと、国の交戦権を認めないことを定めている
核兵器を「持たず、作らず…」は、憲法ではなく政府の方針（非核三原則）。日本には、日米安全保障条約にもとづいてアメリカ軍の基地がある。 出典
- 37解説
憲法改正の原案などを調べる、国会の中に置かれた機関を （ ） という
国会法にもとづき、衆議院と参議院に1つずつ置かれている
選択肢：内閣法制局 ／ 憲法審査会 ／ 憲法裁判所 ／ 皇室会議
- 38解説
基本的人権は、ほかの人の人権とぶつかるときなどに、（ ） のために制限されることがある
憲法第12条と第13条に書かれている
選択肢：公共の福祉 ／ 国家の安全 ／ 多数決 ／ 法の下の平等
- 39解説
人を逮捕するときには、原則として裁判官が出す （ ） が必要
不当な逮捕から人々を守るための決まり
選択肢：令状 ／ 判決 ／ 許可証 ／ 起訴状
選挙のしくみ
- 40解説
参議院の選挙区選挙では、鳥取県と島根県、徳島県と高知県が、それぞれ1つの選挙区になっている。これを （ ） という
議員1人あたりの人口の差を小さくするため、2016年の選挙から行われている
選択肢：合併 ／ 合区 ／ 統廃合 ／ 連合
- 41解説
選挙権をもっていても、投票に行かないことを （ ） という
2026年2月の総選挙の投票率（小選挙区）は56.26％だった
選択肢：棄権 ／ 死票 ／ 無効票 ／ 白票
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選挙権をもっていても、投票に行かないことを 棄権 という
総務省の調べでは、10歳代は43.45％、20歳代は39.01％で、全体より低かった。白票は、何も書かずに投じた票で、無効票になる。 出典
- 42解説
選挙区ごとの有権者の数がちがい、1票の重みに差が出る問題では、憲法の （ ） に反しないかが問われる
「一票の格差」とよばれる問題
選択肢：信教の自由 ／ 法の下の平等 ／ 生存権 ／ 表現の自由
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選挙区ごとの有権者の数がちがい、1票の重みに差が出る問題では、憲法の 法の下の平等 に反しないかが問われる
憲法第14条が定めている。議員1人あたりの有権者が少ない選挙区の1票は、多い選挙区より重くなる。 出典
- 43解説
投票用紙に自分の名前を書かずに投票する原則を （ ） 選挙という
選挙の四つの原則の1つ
選択肢：平等 ／ 普通 ／ 直接 ／ 秘密
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投票用紙に自分の名前を書かずに投票する原則を 秘密 選挙という
だれに投票したかを知られずにすむ。ほかに、一定の年齢以上のすべての人に選挙権をあたえる普通選挙、1人1票の平等選挙、有権者が直接候補者を選ぶ直接選挙がある。
- 44解説
政党が選挙のとき、実行したい政策を目標や期限とともに有権者に約束するものを （ ） という
「政権公約」ともよばれる
選択肢：オンブズマン ／ パブリックコメント ／ マニフェスト ／ リコール
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政党が選挙のとき、実行したい政策を目標や期限とともに有権者に約束するものを マニフェスト という
リコールは、住民が首長や議員をやめさせるよう求めること。オンブズマンは、行政を住民の立場から見はる人やしくみ。パブリックコメントは、国が決まりをつくるときに広く意見を集めるしくみ。
- 45解説
立候補できる年齢が満30歳以上なのは、参議院議員と （ ）
選挙で投票できる年齢よりも、立候補できる年齢のほうが高い
選択肢：市区町村長 ／ 衆議院議員 ／ 都道府県知事 ／ 都道府県議会の議員
- 46解説
参議院の比例代表選挙で、政党の名簿にのった候補者のうち、名前を書かれた票が多い人から順に当選する方式を （ ） 名簿式という
2001年の選挙から使われている。投票用紙には、政党名か候補者名のどちらかを書く
選択肢：単記 ／ 拘束 ／ 自由 ／ 非拘束
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参議院の比例代表選挙で、政党の名簿にのった候補者のうち、名前を書かれた票が多い人から順に当選する方式を 非拘束 名簿式という
衆議院の比例代表は、政党が決めた名簿の順位にしたがって当選者が決まる拘束名簿式。参議院でも、2018年の法改正で、名簿の順位で優先して当選させる「特定枠」が設けられた。 出典
裁判のしくみ
- 47解説
裁判員は、（ ） の中から、くじなどで選ばれる
裁判員制度は2009年に始まった
選択肢：弁護士 ／ 検察官 ／ 裁判所の職員 ／ 選挙権をもつ国民
- 48解説
裁判員裁判では、原則として裁判官3人と裁判員 （ ） 人が話し合い、有罪か無罪か、有罪ならどんな刑かを決める
多数決で決めるが、裁判官と裁判員が両方ふくまれていることが必要
選択肢：12 ／ 3 ／ 6 ／ 9
- 49解説
法律などが憲法に反していないかを、裁判所が調べる権限を （ ） という
最高裁判所が、最終的に判断する
選択肢：国政調査権 ／ 弾劾権 ／ 拒否権 ／ 違憲立法審査権
- 50解説
お金の貸し借りなど、個人や会社どうしの争いを解決する裁判を （ ） 裁判という
訴えた人を原告、訴えられた人を被告という
選択肢：刑事 ／ 少年 ／ 民事 ／ 行政
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お金の貸し借りなど、個人や会社どうしの争いを解決する裁判を 民事 裁判という
罪をおかした疑いのある人を裁くのは刑事裁判。国や地方自治体を相手に、その行いの取り消しなどを求める裁判は行政裁判とよばれる。
国家情報局の発足2026年7月31日
- 51速報2026年7月31日
政府の情報活動の中心となる「（ ）」が内閣官房に発足
同じ日に、内閣総理大臣が議長をつとめる会議も置かれた
選択肢：公安調査庁 ／ 国家安全保障局 ／ 国家情報局 ／ 防衛装備庁
- 52解説
個人情報保護法などで守られている、私生活のことをみだりに知られたり公開されたりしない権利を （ ） という
憲法に直接の言葉はない「新しい人権」の1つ
選択肢：プライバシーの権利 ／ 環境権 ／ 知る権利 ／ 自己決定権
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個人情報保護法などで守られている、私生活のことをみだりに知られたり公開されたりしない権利を プライバシーの権利 という
情報公開法で国の情報を見られるようにする「知る権利」、よい環境でくらす「環境権」、自分の生き方を自分で決める「自己決定権」も、新しい人権の例。 出典
再審制度の見直し2026年7月17日
- 53速報2026年7月17日
有罪が確定した裁判をやり直す「（ ）」 手続きを見直す法律が成立
刑事訴訟法の改正。7月24日に公布された
選択肢：上告 ／ 再審 ／ 控訴 ／ 起訴
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有罪が確定した裁判をやり直す「再審」 手続きを見直す法律が成立
再審を求める手続きの中で、裁判所が証拠を出すよう命じることができるしくみがつくられた（公布から1年以内に始まる予定）。再審を始める決定への不服の申し立ても、できる場合が限られた。 出典
- 54解説
刑事裁判で、罪を犯した疑いのある人を裁判所に訴える（起訴する）のは （ ）
訴えられた人は「被告人」とよばれる
選択肢：弁護人 ／ 検察官 ／ 裁判官 ／ 警察官
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刑事裁判で、罪を犯した疑いのある人を裁判所に訴える（起訴する）のは 検察官
弁護人は被告人を守る立場、裁判官は判決を出す立場。警察官は事件を捜査する。
- 55解説
第一審の判決に不服で、第二審の裁判所にもう一度訴えることを （ ） という
同じ事件で3回まで裁判を受けられる三審制のしくみ
選択肢：上告 ／ 抗告 ／ 控訴 ／ 起訴
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第一審の判決に不服で、第二審の裁判所にもう一度訴えることを 控訴 という
第二審の判決に不服で、第三審の裁判所に訴えることは上告という。
- 56解説
実際には罪をおかしていないのに、裁判で有罪とされてしまうことを （ ） という
裁判のまちがいを正すしくみが大切になる
選択肢：冤罪 ／ 時効 ／ 汚職 ／ 誤報
答えを見る
実際には罪をおかしていないのに、裁判で有罪とされてしまうことを 冤罪 という
有罪が確定したあとで、えん罪の疑いが出てくることがある。その裁判をやり直す手続きが、2026年に見直された。
皇室典範の改正2026年7月17日
- 57速報2026年7月17日
改正「（ ）」が成立 内親王・女王が結婚しても皇族のままに
内親王・女王は、女性の皇族。7月24日に公布された
選択肢：公職選挙法 ／ 日本国憲法 ／ 民法 ／ 皇室典範
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改正「皇室典範」が成立 内親王・女王が結婚しても皇族のままに
天皇の位を継ぐ順番や、皇族の範囲などを決めている法律。旧皇族の男系の子孫の男性を、皇室会議の議決を経て皇族の養子にできるしくみもできた（その養子に天皇の位を継ぐ資格はない）。改正は10月24日に施行された。いまの内親王・女王は、結婚するときに自分の意思で皇族を離れることもできる。 出典
- 58解説
日本国憲法で、天皇は日本国と日本国民統合の （ ） とされている
憲法の第1条に書かれている
選択肢：主権者 ／ 指導者 ／ 統治者 ／ 象徴
- 59解説
天皇が内閣の助言と承認にもとづいて行う国事行為にあたるのは （ ）
憲法の第7条に書かれている
選択肢：内閣総理大臣を指名する ／ 最高裁判所の長官を指名する ／ 法律をつくる ／ 衆議院を解散する
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天皇が内閣の助言と承認にもとづいて行う国事行為にあたるのは 衆議院を解散する
法律をつくるのは国会、内閣総理大臣を指名するのも国会、最高裁判所の長官を指名するのは内閣。天皇は、国会の召集や法律の公布、内閣総理大臣の任命なども行う。 出典
- 60解説
2019年4月30日に退位した天皇は、（ ） とよばれるようになった
翌日の5月1日から、元号が令和になった
選択肢：上皇 ／ 摂政 ／ 法皇 ／ 関白
答えを見る
2019年4月30日に退位した天皇は、上皇 とよばれるようになった
退位は、2017年にできた皇室典範の特例法にもとづいて行われた。摂政は、天皇が幼いときや病気のときに、天皇にかわって国事行為を行う役。関白は平安時代からの役職。
- 61解説
元号法は、元号を、皇位の継承があった場合に限り改めると定めている。天皇1人に元号を1つとするこの決まりを （ ） という
元号法は1979年にできた
選択肢：一世一元の制 ／ 大政奉還 ／ 廃藩置県 ／ 象徴天皇制
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元号法は、元号を、皇位の継承があった場合に限り改めると定めている。天皇1人に元号を1つとするこの決まりを 一世一元の制 という
元号は政令で定める。明治より前は、同じ天皇の在位中に何度も元号が変わることがあった。 出典
- 62解説
2019年5月1日に始まった「令和」は、日本最古の歌集『（ ）』の言葉から取られた
730年、大宰府で開かれた梅の花の宴の歌32首につけられた文章（序文）から2字を取った
選択肢：万葉集 ／ 古事記 ／ 古今和歌集 ／ 源氏物語
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2019年5月1日に始まった「令和」は、日本最古の歌集『万葉集』の言葉から取られた
宴は、大宰府の長官だった大伴旅人の家で開かれた。古今和歌集は平安時代の歌集、源氏物語は平安時代の物語、古事記は奈良時代のはじめにできた歴史書。 出典
副首都を指定する法律2026年7月24日
- 63速報2026年7月24日
「（ ）」を指定するしくみを定めた法律が成立 大規模災害に備え、地方の経済の中心づくりもめざす
7月24日に参議院で可決され、7月31日に公布された。指定するのは内閣総理大臣
選択肢：中核市 ／ 副首都 ／ 政令指定都市 ／ 新首都
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「副首都」を指定するしくみを定めた法律が成立 大規模災害に備え、地方の経済の中心づくりもめざす
正式な名前は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」。指定される道府県は、大規模災害のときに一定期間、首都の中枢の機能を代わりに受けもつ。内閣には、総理大臣を本部長とする推進本部が置かれる。 出典
- 64解説
人口や会社、役所などが東京だけに集まりすぎていることを、東京 （ ） 集中という
地方の人口が減ることにもつながる
選択肢：一極 ／ 二極 ／ 多極 ／ 無極
答えを見る
人口や会社、役所などが東京だけに集まりすぎていることを、東京 一極 集中という
東京に集まりすぎると、東京が大きな災害にあったとき、国全体の仕事が止まるおそれがある。
- 65解説
東京など首都圏で起こるおそれがある、マグニチュード7クラスの大地震を （ ） 地震という
国や東京都が、被害の想定や防災の計画をつくっている
選択肢：千島海溝 ／ 南海トラフ ／ 日本海溝 ／ 首都直下
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東京など首都圏で起こるおそれがある、マグニチュード7クラスの大地震を 首都直下 地震という
南海トラフ地震は、静岡県の沖から九州の沖にかけての海底のみぞ（南海トラフ）で起こると考えられている地震。 出典
- 66解説
1つの地方公共団体だけに適用される特別法は、その地域で行われる （ ） で過半数の同意がなければ、国会は制定できない
憲法第95条に定められている
選択肢：世論調査 ／ 住民投票 ／ 国民審査 ／ 国民投票
答えを見る
1つの地方公共団体だけに適用される特別法は、その地域で行われる 住民投票 で過半数の同意がなければ、国会は制定できない
住民が直接、政治に参加するしくみの1つ。大都市に特別区を置くときも、関係する市町村の住民投票で過半数の賛成が必要とされている。副首都の法律では、特別区を置いた副首都の名前を「都」に変える手続きも定めた。 出典
沖縄県知事選挙2026年9月13日
- 67速報2026年9月13日
沖縄県知事選挙で新しい知事が当選 都道府県知事の任期は （ ） 年
9月13日に投票。現職の知事をやぶって、新人が当選した
選択肢：3 ／ 4 ／ 5 ／ 6
- 68解説
都道府県の知事は、（ ） によって選ばれる
知事は、県の仕事の責任者
選択肢：住民の直接選挙 ／ 国会の指名 ／ 県議会の議員による選挙 ／ 首相の任命
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都道府県の知事は、住民の直接選挙 によって選ばれる
市区町村の長も同じ。地方議会の議員も、住民が選ぶ。
- 69解説
選挙を公正に行うため、投票所の準備や開票などの事務を行う機関は （ ）
国政選挙も、地方の選挙も担当する
選択肢：人事院 ／ 公正取引委員会 ／ 教育委員会 ／ 選挙管理委員会
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選挙を公正に行うため、投票所の準備や開票などの事務を行う機関は 選挙管理委員会
都道府県と市区町村に置かれている。9月の沖縄県知事選挙の開票結果も、沖縄県の選挙管理委員会が発表した。公正取引委員会は、会社どうしの競争が公正に行われるように見守る。
戦後最初の総選挙1946年4月10日
- 70速報1946年4月10日
戦後最初の衆議院議員選挙 初めて （ ） 人の女性議員が誕生
20歳以上の男女が投票できた。2026年で80年
選択肢：19 ／ 39 ／ 59 ／ 9
- 71解説
現在、日本で選挙権をもつのは満 （ ） 歳以上
2016年6月19日から
選択肢：16 ／ 18 ／ 20 ／ 25
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現在、日本で選挙権をもつのは満 18 歳以上
もとは満20歳以上。2016年に満18歳以上に引き下げられた。
- 72解説
選挙で投票する権利や、選挙に立候補する権利など、政治に参加する権利を （ ） という
1945年の改革で、女性にも認められた
選択肢：参政権 ／ 社会権 ／ 自由権 ／ 請求権
- 73解説
1890年の第1回衆議院議員総選挙で、投票できたのは全人口のおよそ （ ） だけだった
税金をたくさん納める男子だけが選挙権をもっていた
選択肢：10％ ／ 1％ ／ 30％ ／ 90％
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1890年の第1回衆議院議員総選挙で、投票できたのは全人口のおよそ 1％ だけだった
そのあと、選挙権はだんだん広がった。
小選挙区比例代表並立制の初の総選挙1996年10月20日
- 74速報1996年10月20日
1996年の衆議院選挙から30年 この選挙から、それまでの （ ） 制にかわって、いまの選挙のしくみが使われた
それまでは、1つの選挙区から3〜5人ほどを選んでいた
選択肢：中選挙区 ／ 全国区 ／ 小選挙区 ／ 比例代表
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1996年の衆議院選挙から30年 この選挙から、それまでの 中選挙区 制にかわって、いまの選挙のしくみが使われた
この選挙から、小選挙区比例代表並立制になった。定数は500人（小選挙区300人・比例代表200人）で、小選挙区と比例代表に別々に投票した。 出典
- 75解説
いまの衆議院で、小選挙区から選ばれる議員の定数は （ ） 人
比例代表から選ばれる議員とあわせて465人
選択肢：148 ／ 176 ／ 289 ／ 300
- 76解説
小選挙区制では、落選した候補者に入れられた票が議席に結びつかず、（ ） が多くなりやすい
1つの選挙区で当選するのは1人だけ
選択肢：棄権票 ／ 死票 ／ 無効票 ／ 白票
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小選挙区制では、落選した候補者に入れられた票が議席に結びつかず、死票 が多くなりやすい
白票や無効票は、当選に結びつかないうえ、そもそも有効な票として数えられない。