公民マスター › 図表の穴埋めプリント › 地方自治
住民・首長・地方議会の関係、条例の制定や解職請求などの直接請求権に必要な署名数と請求先、地方交付税交付金と国庫支出金を穴埋めで整理します。
都道府県や市町村など、地方自治の中心になる組織 = (①地方公共団体)(地方自治体)。(①地方公共団体)が憲法や法律の範囲内で独自に定めるきまり = (②条例)。
| 都道府県 | (③首長) = (④知事) | 補佐する役職 = (⑩副知事) |
|---|---|---|
| 市町村 | (③首長) = 市町村長 | 補佐する役職 = (⑪副市町村長) |
| 請求の種類 | 必要な署名数 | 請求先 (集めた署名を出すところ) |
|---|---|---|
| (②条例)の制定・改廃の請求 (つくる・変える・なくす) | 有権者の(⑬50分の1)以上 | (③首長) |
| 監査の請求(お金の使い方を調べる) | 有権者の(⑬50分の1)以上 | (⑭監査委員) |
| 地方議会の(⑮解散請求) (議員を全員やめさせる) | 原則として有権者の (⑯3分の1)以上 | (⑰選挙管理委員会) (選挙の仕事をする) |
| 地方議会議員・(③首長)の (⑱解職請求)(やめさせる)※(⑲リコール)ともいう | 原則として有権者の (⑯3分の1)以上 | (⑰選挙管理委員会) |
| (⑳1990) 年代以降、市町村合併など重要な問題について、住民の意思を直接聞くために、(②条例)を制定して行う投票 | (㉑住民投票) |
| 「地方自治は民主主義の学校である」と述べた(㉒イギリス)の学者 (地方自治は身近で、民主主義を学ぶ場として最適) | (㉓ブライス) |
| 国から(①地方公共団体)に配分される資金のうち、使い方を自由に決められる補助金 / 使い方が特定されている資金 | (㉔地方交付税交付金) / (㉕国庫支出金) |
都道府県や市町村など、地方自治の中心になる組織 = (①地方公共団体)(地方自治体)。(①地方公共団体)が憲法や法律の範囲内で独自に定めるきまり = (②条例)。
| 都道府県 | (③首長) = (④知事) | 補佐する役職 = (⑩副知事) |
|---|---|---|
| 市町村 | (③首長) = 市町村長 | 補佐する役職 = (⑪副市町村長) |
| 請求の種類 | 必要な署名数 | 請求先 (集めた署名を出すところ) |
|---|---|---|
| (②条例)の制定・改廃の請求 (つくる・変える・なくす) | 有権者の(⑬50分の1)以上 | (③首長) |
| 監査の請求(お金の使い方を調べる) | 有権者の(⑬50分の1)以上 | (⑭監査委員) |
| 地方議会の(⑮解散請求) (議員を全員やめさせる) | 原則として有権者の (⑯3分の1)以上 | (⑰選挙管理委員会) (選挙の仕事をする) |
| 地方議会議員・(③首長)の (⑱解職請求)(やめさせる)※(⑲リコール)ともいう | 原則として有権者の (⑯3分の1)以上 | (⑰選挙管理委員会) |
| (⑳1990) 年代以降、市町村合併など重要な問題について、住民の意思を直接聞くために、(②条例)を制定して行う投票 | (㉑住民投票) |
| 「地方自治は民主主義の学校である」と述べた(㉒イギリス)の学者 (地方自治は身近で、民主主義を学ぶ場として最適) | (㉓ブライス) |
| 国から(①地方公共団体)に配分される資金のうち、使い方を自由に決められる補助金 / 使い方が特定されている資金 | (㉔地方交付税交付金) / (㉕国庫支出金) |